マニラ首都圏 再ロックダウン（MECQへ）・封鎖情報 まとめ

生活

マニラ　ロックダウン

マニラ首都圏他8月4日より隔離措置の再強化

8月3日、フィリピン政府は、8月4日から18日まで、フィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を変更することを発表しました。

1　8月3日、フィリピン政府は、8月4日から18日まで、次の地域を、修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)を課す地域に変更することを発表しました。
・マニラ首都圏全域
　・中部ルソン地域（地域3）のブラカン州
　・カラバルソン地域（地域4A）のカビテ州、ラグナ州、リザール州


8月2日曜日の夜、ロドリゴロアドゥテルテ大統領は、2020年8月4日の深夜に、強化されたコミュニティ検疫（MECQ）を修正するために、首都圏（NCR）とラグナ、カビテ、リサール、ブラカンの各州を復帰させました。

最高経営責任者は同様に、10,000人の医療専門家の雇用、フィリピン軍（AFP）への現役勤務と徴兵の要請を含む、現在の労働力を増強するための追加の医療従事者の雇用を承認しました。

医療従事者には、COVID-19患者を治療する民間部門の医療従事者に対するリスク手当、病気になったすべての医療従事者に10から15,000ペソの金額、生命保険、無料の宿泊施設、無料の交通手段、無料、頻繁なテスト。

また、動きを最小限に抑えるための作業パスと検疫パスを発行するという内閣の勧告も承認されました。

地方自治体（LGU）とCOVID-19 CODEチームは、ローカライズされたロックダウン戦略とOplan Kalingaの実装を強化するように指示されています。

最小健康基準のガイドラインも厳格に施行および強化され、貧しい人々に2000万のフェイスマスクを提供します。

参照：https://pcoo.gov.ph/news_releases/ncr-is-now-mecq-20m-face-masks-for-the-poor/


ロドリゴロアドゥテルテ大統領は日曜日に、新興感染症管理のための省庁間タスクフォース（IATF-EID）の勧告を承認し、マニラ首都圏とその近隣の州を改良強化コミュニティ検疫（MECQ）に15日間置きました。

大統領は、メディナコミュニティとラグナ州、カビテ州、リサール州、ブラカン州をMECQに8月3日から8月18日まで配置し、コロナウイルス感染症（COVID-19）の継続的な増加を阻止するよう求める医学界の要請に耳を傾けました。

医療現場は、マニラ首都圏とその周辺の州を今後2週間厳格な封鎖下に置き、医療制度の崩壊を防ぎ、パンデミックに対するより効果的な対応策を策定するよう政府に呼びかけました。

NCRをMECQの下に置くことは別として、タスクフォースは、追加の医療従事者の採用と医療従事者の予備の作成を推奨しました。また、2020年12月までに民間病院と医療従事者を民間施設に配置するための覚書を締結するよう政府に求めた。

IATFは、民間セクターの医療従事者に対する1万Pのリスク許容額や無料の生命保険などの医療従事者に追加の利益を付与することを推奨し、Bayanihanを1つの法律として回復させることを推奨しています。

ヘルスフロントライナーにも無料の宿泊施設と交通手段が与えられ、安全を確保するために頻繁にCOVID-19テストを受けます。

野外活動を最小限に抑えるために、仕事と検疫のパスは厳格に実施されます。マスク着用、社会的距離の遵守、頻繁な手洗いなどの最低限の健康基準を厳格に守ることが一般市民に奨励されます。

主要なスクリーニング法としてRT-PCR検査を採用する。このテストは、COVID-19ケースを検出するためのゴールドスタンダードと見なされています。

マニラ首都圏は、6月1日以降、政府がパンデミックの最中の経済活動を支援するために徐々に経済を再開するため、一般社会検疫（GCQ）の対象になっています。

先週、大統領はマニラ首都圏がさらに2週間GCQに留まると発表しました。

日曜日に、保健省（DOH）は、COVID-19の新しい5,032症例を報告し、感染した個人の総数は103,185になり、2,059人が死亡し、65,557人が回復した。

ECQとMECQとGCQの違い

https://primer.ph/blog/wp-content/uploads/sites/10/2020/05/0729b3f14bf3bcc2fc5c2431b471ecb8.pdf

フィリピン国内感染者数の統計

国内感染者の統計はこちらをご参照ください。

https://ncovtracker.doh.gov.ph/

マニラ 封鎖・ロックダウンの概要

マニラ首都圏のコロナウィルスによるロックダウンの情報をまとめます。

  • 3月15日から4月14日(＊4月30日まで延長)
  • 陸路での出入り禁止
  • 航空便の国内発着の禁止
  • 商店の営業は認める
  • 行政機関も最低限の機能や危機管理部門を除いて一時閉鎖
  • フィリピン国内感染者現在5223人(4月１３日時点)
  • 封鎖中は警察官4万人を動員
  • 3月17日午前０時から4月13日午前０時まで，ルソン地域全域に強化されたコミュニティー隔離措置
  • 4月14日まで学校の授業・活動は停止
  • 大規模集会は禁止
  • 全家庭で厳格な自宅隔離措置をとる
  • 必要不可欠なものを得るため以外の移動は制限される
  • 食糧・重要な医療サービスは継続する
  • 行政機関では，国家警察（PNP），国軍（AFP），沿岸警備隊（PCG），医療現場サービス，境界管理等に従事する者（これらは必要最低限の人員にて業務継続）を除いて自宅勤務が実施
  • 民間部門においては，食糧・医療の製造に関わるような必要不可欠な分野（公共市場，スーパー，食料品店，コンビニ，病院，診療所，薬局，食糧準備配達サービス，補水所，食糧・医療の製造工場，銀行，送金サービス，電力・エネルギー・水，通信）のみ，必要最小限の人員にて営業を継続
  • BPO，輸出中心産業は必要最小限の人員にて営業を継続
  • 大規模公共交通機関の運営は停止

フィリピン在日本国大使館よりロックダウンの情報

4月9日

（セブ州等ビサヤ地方に滞在中の方向けの情報） ●セブ圏の主な都市（セブ市，ラプラプ市，マンダウエ市）における「強化されたコミュニティ隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」に関して，皆様の生活に関係し得る主な事項につき，４月９日現在の情報をお知らせします。 ●定期旅客便の運行状況に関し，マクタン・セブ国際空港発日本行きの直行便を運行する各社は，各社ウェブサイト上で，４月末まで定期旅客便の欠航を発表しています。なお，フィリピン航空は、マクタン・セブ国際空港から成田空港までの臨時便を4月15日に運航させる予定とのことです。

3月26日マニラ ニノイ・アキノ国際空港発着便の状況

●現在，フィリピン・マニラのニノイ・アキノ国際空港の発着便は，通常時から大幅に減少しています。
●３月２８日から，同空港を発着する全ての国際便は，ターミナル１（NAIA1）での到着・出発となります。
●ご利用の際には，航空各社のウェブサイトなどで最新の情報をご確認ください。

3月26日 コミニュティ隔離措置の厳格化

１　現在、マニラ首都圏を含むルソン地域全域がコミュニティ隔離措置の対象とされており、不要不急の外出が制限されています。多くの自治体（バランガイ）が外出許可証（Quarantine Pass等）を発行し、外出時の携帯を求めるなど，不要不急の外出がなされないようチェックする措置を強化しています。また、一部の地域では、コミュニティ隔離措置に伴い、アルコールの販売、公共の場での飲酒を禁止しています。食品や医薬品の買い物等で外出される際には、身分証その他の必要な書類を携帯するなどし、お住まいの地域を所管する自治体の指示に従って，トラブルを避けるように努めてください。

２　マニラ首都圏その他の地域の地方行政機関は、それぞれの措置について、ウェブサイト、フェイスブック等で情報発信を行っています。下記リンクも参考に、信頼できる情報源からの最新の情報の収集に努めてください。

3月24日 入院患者受け入れ制限

●３月２４日，マニラ首都圏所在の主要病院であるセント・ルークス病院，マカティ・メディカル・センター等は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の入院患者の受け入れの制限を発表しました。両病院は，外来患者の診療は継続し，必要があればCOVID-19の検査も対応するとのことです。

3月21日 セブ24時間外出禁止

●３月２１日，セブ州は，学生及び６５歳以上の者は２４時間の外出禁止とするとの新たな措置を発表しました。
●その他の地方行政機関や知事、市長等も、それぞれの措置について、ウェブサイト、Facebook等で情報発信を行っています。信頼できる情報源からの最新の情報の収集に努めてください。
●特に短期渡航中の皆様におかれては，滞在期間の延長等に伴い予期せぬトラブルに巻き込まれることのないよう，今後の滞在の是非、滞在期間の延長の必要性等について，改めて検討してください。

3月17日1:41発信 対応措置強化 覚書き

【ポイント】 ●３月１６日，メディアルディア官房長官名で新型コロナウイルス対策への対応措置に関するメモランダムが発出されました。
●同メモランダムには，3月17日午前０時から4月13日午前０時まで，ルソン地域全域に，「強化されたコミュニティー隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」を課すとして，自宅隔離措置，出入国，国内移動等の制限など，幅広い措置が記載されています。
●特に，出国については，コミュニティー隔離措置発効（注：３月１７日午前０時）から７２時間以内であればルソン地域の全ての空港からの出国が認められる一方，それ以降（４月１３日まで）は制限されるとしています。
●つきましては，近くフィリピンからの出国を計画している方は十分ご注意ください。
●また，特に，高齢者・基礎疾患を有する方が新型コロナウイルスに感染した場合，重症化するリスクが高いことを踏まえ，安全確保について検討してください。


フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

１　３月１６日，メディアルディア官房長官名で新型コロナウイルス対策への対応措置に関するメモランダムが発出されました。

２　同メモランダムには，3月17日午前０時から4月13日午前０時まで，ルソン地域全域に，「強化されたコミュニティー隔離措置（Enhanced Community Quarantine）」を課すとして，自宅隔離措置，出入国，国内移動等の制限など，幅広い措置が記載されています（下記に主な点を記述しますが、正確には下記リンクの原文を参照願います。）。

３　特に，出国については，コミュニティー隔離措置発効（注：３月１７日午前０時）から７２時間以内であればルソン地域の全ての空港からの出国が認められる一方，それ以降（４月１３日まで）は制限されるとしています。

４　つきましては，近くフィリピンからの出国を計画している方は十分ご注意ください。

５　特に，高齢者・基礎疾患を有する方が新型コロナウイルスに感染した場合，重症化するリスクが高いことを踏まえ，安全確保について検討してください。

（参考）
3月16日にフィリピン大統領府が発表した，新型コロナウイルス対策に関する官房長官からのメモランダム
（概要）
（１）4月14日まで学校の授業・活動は停止。
（２）大規模集会は禁止。
（３）全家庭で厳格な自宅隔離措置をとる。必要不可欠なものを得るため以外の移動は制限される。食糧・重要な医療サービスは継続する。検疫措置実行のため警察官・軍人の役割が強化される。
（４）行政機関では，国家警察（PNP），国軍（AFP），沿岸警備隊（PCG），医療現場サービス，境界管理等に従事する者（これらは必要最低限の人員にて業務継続）を除いて自宅勤務が実施される。
（５）民間部門においては，食糧・医療の製造に関わるような必要不可欠な分野（公共市場，スーパー，食料品店，コンビニ，病院，診療所，薬局，食糧準備配達サービス，補水所，食糧・医療の製造工場，銀行，送金サービス，電力・エネルギー・水，通信）のみ，必要最小限の人員にて営業を継続する。
BPO，輸出中心産業は必要最小限の人員にて営業を継続する。
メディアは，大統領府広報部門（PCOO）から発行された証明書の保持を条件に，隔離地域内の移動を，覚書発出後７２時間内であれば，認められる。 警備員も同様に７２時間以内の隔離地域内の移動を認められる。
（６）大規模公共交通機関の運営は停止される。
（７）陸路・内航船舶・国内航空便は制限される。
強化されたコミュニティー隔離措置発効（注：３月１７日午前０時）後７２時間以内であれば，ルソン地域の全ての空港から出国することが認められる。
強化されたコミュニティー隔離措置の発行時においてトランジット途中のインバウンドの国際旅客は，入国を認められる。ただし，IATFにより定められた入国制限対象国からの入国の場合は，適用される検疫手続きに従うことを条件とする。フィリピン国民（外国籍の配偶者及び子を含む）並びにフィリピン政府が発給した永住査証所持者及び９（e）外交旅券保持者は，入国を認められる。ただし，IATFにより定められた入国 制限対象国からの入国の場合は，適用される検疫措置に従うことを条件とする。
貨物の隔離地域域内の出入りは妨げられない。
陸・海・空路の，特に医療機器等の輸送や人道的支援といった公務で入域する軍人等の公務員（uniformed personnel）の入域は認められる。
陸路・内航船舶・国内航空便は制限される。

社会福祉開発省（DSWD）及び労働雇用省（DOLE）は，財務省（DOF）・予算管理省（DBM）・貿易産業省（DOTI）と協力して，隔離措置で被害を被った労働者や居住者を対象に社会的影響を緩和する措置を講じる。同措置は，賃貸料支払いのモラトリアム，ボーナスの先払い，公共料金支払いの延期，小・中規模企業への援助などがあげられる。
DSWDは，もっとも被害が大きい地域の住民に対する食糧援助対策を行う。
上述のガイドラインへ違反した場合は，関連する刑法・行政法上の処置の対象となる。
IATFは，官房長官，大統領府長官，国防大臣，環境天然資源大臣，貿易産業大臣，社会福祉開発大臣，財務大臣，教育大臣，農業大臣，国軍参謀総長，陸・海・空軍長官，沿岸警備隊長官，国家警察長官，また関連する他機関・組織とともに事態が収束するまで，新型コロナウイルス対策の研究を日々行い，継続的に対応措置・ガイドラインの検討を続ける。
IATFは，DOHを通じて，ルソン地域全域に，より強固な隔離措置をとる間，新型コロナウイルス対策に係る情報を公開する。

3月16日発信 対応措置強化

●16日，パネロ大統領報道官は，ルソン全域に「より強化されたコミュニティ隔離」の措置をとる旨述べました。
●詳細は現時点で必ずしも明らかではなく，フィリピン政府等の今後の発表に十分注意してください。

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

１　パネロ大統領報道官は，１６日１６時頃に，ルソン全域に「強化されたコミュニティ隔離（enhanced community quarantine）」の措置をとる旨述べました。

２　パネロ報道官によれば，右措置は即時に発効するとのことであり， （1）全家庭が自宅検疫（隔離）を行うこと，
（2）交通機関は停止すること（ただし，現在首都圏にて労働し，首都圏外に自宅がある者は帰宅可能），
（３）必要不可欠な食糧・医療サービスは継続すること，
（４）警察官による検疫措置が強化されることを意味するとのことです。
同報道官によれば，スーパーや食料品店は閉まらないとのことです。

３　詳細は現時点で必ずしも明らかでなく，フィリピン政府等の今後の発表に十分注意してください。

3月15日発信 セブ州の対応

【ポイント】
●３月１４日，ガルシア・セブ州知事は，セブ州における新型コロナウィルスの対策の措置を発表しました。これには，セブ州への国内空路・海路による旅客の入域制限等の措置が含まれています。その他の地方政府等においても、コミュニティ検疫措置等をとっているところがあります。
●皆様におかれましては，信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。フライト運行状況については，各航空会社等に確認してください。

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

１　３月１４日，ガルシア・セブ州知事は，セブ州における新型コロナウィルスの対策の措置を発表しました。その主要点を以下に記載いたしますが，詳細は末尾リンクの原文などセブ州の発表を確認願います。
（１）セブ州への国内空路による旅客の入域制限
　向こう３０日間，国内線空港発の旅客について，セブへの入域を拒否される。
　・直ちに実施：ドゥマゲッティ市発
　・３月１６日午前０時１分から実施：クラーク国際空港，レガスピ市，カガヤンデオロ市発
　・３月１７日午前０時１分から実施：全ての国内線空港発
（２）セブ州への海路による旅客の入域制限
　向こう３０日間，国内港湾発の旅客について，セブへの入域を拒否される。（注：かかる規制は段階的に実施され，最終的には１８日午前０時１分までの間に，国内全ての港湾発の旅客について制限される。）
（３）セブ州内の自治体において従うべきガイドライン
　・午後１０時から午前５時までの夜間外出を禁止。
　・全てのレベルの公立及び私立学校を閉鎖。

２　その他の地方政府等においても、コミュニティ検疫措置等をとっているところがあります。

3月14日発信 入国制限

【ポイント】
●３月１２日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，１４日のフィリピン政府の発表では，（１２日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら２か国以外の国内感染が起きている国については，１２日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。
●フィリピン政府は，措置は日々見直すとしています。また，解釈や運用が必ずしも明らかでない部分も見受けられます（３月１０日，フィリピン保健省は，国内感染がある国からの渡航者に対し，発熱や喉の痛み，咳などの症状がある場合には医療機関に，発熱や喉の痛み，咳等の症状がない場合にも１４日間の自宅待機をさせる案内（フローチャート形式）を掲載しました。）。皆様におかれましては，信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。
●メトロマニラ開発公団（MMDA）は，マニラ首都圏において3月15日から4月14日まで夜間（午後8時から午前5時まで）外出禁止とすることを発表しました。
●万一，発熱や喉の痛み，咳等の症状がある場合には，あらかじめ医療機関に電話してから早めに受診するようにしてください。
●特に，高齢者・基礎疾患を有する方が新型コロナウイルスに感染した場合，重症化するリスクが高いことを踏まえ，安全確保について検討してください。

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ
在フィリピン日本国大使館

１　３月１４日，フィリピン大統領府は，新型コロナウイルス対策に関する官房長官からのメモランダムを発表しました（概要を下記に記載いたしますが，詳細は下記リンクの原文を参照願います。）。

２　３月１２日にフィリピン政府が発表した措置では，国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課されるとしていましたが，１４日のフィリピン政府の発表では，（１２日より前の入国制限に）イランとイタリアについてのみ入国制限を追加しています。これら２か国以外の国内感染が起きている国については，１２日の発表は変更された（日本からの入国制限は撤回された）ということだと理解しています。

３　フィリピン政府は，措置は日々見直すとしています。また，解釈や運用が必ずしも明らかでない部分も見受けられます（３月１０日，フィリピン保健省は，国内感染がある国からの渡航者に対し，発熱や喉の痛み，咳などの症状がある場合には医療機関に，発熱や喉の痛み，咳等の症状がない場合にも１４日間の自宅待機をさせる案内（フローチャート形式）をフェイスブックに掲載しました。）。皆様におかれましては，信頼できる情報源からの最新の情報の入手に努め，冷静に対応してください。

４　メトロマニラ開発公団（MMDA）は，マニラ首都圏において３月１５日から４月１４日まで夜間（午後８時から午前５時まで）外出禁止とすることを発表し，モール，それに類する施設の閉鎖を推奨しています（但し、銀行や食料品店、医療施設など、必要不可欠なサービス・商品を提供する店舗等は業務を継続することを推奨。）。

3月12日発信 首都圏封鎖の概要

フィリピンにお住まいの皆様及び旅行者の皆様へ 在フィリピン日本国大使館

１　３月１２日，ドゥテルテ大統領は，新型コロナウイルスの対策として，次の措置をとることを発表しました。
（１）公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル2（最高レベル）に引き上げる。
（２）マニラ首都圏において次の措置を３０日間とる。
　・マニラ首都圏の全てのレベルの学校を4月12日まで閉鎖。
　・期間中、多くの人が集まるイベントは禁止。
　・.マニラ首都圏全体について隔離措置をとる。
それ以外の地方は、異なる家庭から二人の患者が出た段階でバランガイ隔離。二つのバランガイに出た段階でミユニシパリテイ、シテイ等のレベルで隔離、二つのミュニシパリティ、シテイ等に出た段階でprovince全体を隔離する。
（注：アニョ内務地方自治大臣は，マニラ首都圏外からマニラ首都圏への通勤は，マニラ首都圏で雇用されていることの証明を提示すれば可能と発言。）
　・行政機関は期間中機能停止。ただし最低限の職員は維持。公衆衛生等は完全に機能させる。立法・司法も同様にすることを勧告
　・民間企業には柔軟な業務体制を取ることを推奨。DOLE（労働雇用省）・DTI（貿易産業省）がガイドラインを発出。製造・小売り・サービス業は営業継続を勧告。
　・首都圏内の公共交通機関は原則として継続して運航する。
　・首都圏に出入りする陸路、内航船舶、国内便航空機は3月15日に停止。
　・上記措置は毎日モニターし決定から毎日再評価する。上記措置は，フィリピン国家警察やフィリピン国軍によって実施される。
（３）マニラ首都圏以外の地方自治体（LGU）は学校の閉鎖に裁量を有する。
（４）フィリピン人国外労働者（OFW）は，湖北省を除く中国本土に，危険を理解する旨の誓約書に署名して渡航することが認められる。
（５） 国内感染が起きている国（注：日本を含む。）からの渡航者は入国制限を課される。ただし、フィリピン人及びその外国人配偶者・子，フィリピン政府が発行した永住査証所持者、9(e)外交査証所持者は除く。

チェックポイントについて

各エリアでチェックポイントの設置が始まりました。 マニラ近辺はまだ詳しい情報がありませんが、その他エリア(マニラ以外) の高速道路の入口などでもチェックポイントが設けられており、

  • 検温の実施
  • 行き先の確認

などが行われています。

マニラ外出禁止

フィリピンのマニラ首都圏開発庁は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、マニラ全域で１５日以降、午後８時から午前５時までの外出を禁じると明らかにした。４月１４日まで。医療従事者のほか、出勤や退勤、生活必需品の買い出し目的の場合は対象外という。 https://www.sankei.com/world/amp/200314/wor2003140015-a.html?__twitter_impression=true

マニラ日本人会病院のロックダウン時の対応

新型コロナウイルス拡散による診療所休診のお知せ
　 ３月１２日、フィリピン大統領は公衆衛生警戒水準をコード・レッド・サブレベル２（最高 レベル）に引き上げました。この措置を受け、ビル管理規程上の問題やビル内での感染拡大 防止、来院される方の安全・院内感染防止を最優先に考慮し、大変遺憾ではございますが、 当診療所は３月１８日（水）から暫くの間休診とさせていただきます。 診療所再開の時期につきましては状況を再検討してお知らせいたします。 しかしながら、慢性疾患により当院へ継続受診されている方への処方箋の発行、あるいは体 調が悪い場合のご相談につきましては、次の電話番号までご連絡ください。 マニラ日本人会診療所 電話： 0915 986 9962, 0915 986 9971 （受付時間：平日０９時～１６時 時間帯によって繋がりにくい場合もありますが ご容赦ください。）

https://jami.ph/clinic/amp/

マニラ ロックダウン 時 食料の確保状況

マニラ首都圏は、フィリピンの首都での供給を維持するために、依然として都市や県外から商品を受け入れることができる、と通商産業省のルース・カステロ副部長は木曜日に述べた。

https://twitter.com/abscbnnews/status/1238219465621483525?s=21 https://news.abs-cbn.com/business/03/13/20/goods-can-still-be-brought-to-metro-manila-dti-exec-says

マニラ ロックダウンによる休校の影響

マニラ-ロドリゴドゥテルテ大統領は、木曜日、マニラ首都圏でのクラスの中断を4月12日まで延長し、新規コロナウイルス病（COVID-19）の拡散に対する予防措置を講じました。

「マニラ首都圏のすべてのレベルでのクラスの停止は、2020年4月12日まで[延長]されます」と大統領はテレビで公開された演説で述べた。

彼は代わりに彼らの家の快適さから勉強する学生を促した。

ドゥテルテは以前、学生をウイルスから保護するため、3月10日から14日までマニラ首都圏のすべてのレベルでの授業停止を発表しました。 https://news.abs-cbn.com/news/03/12/20/duterte-extends-metro-manila-class-suspension-until-april-12

マニラ ロックダウンに関するニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200312-00000118-mai-asiaheadlines.yahoo.co.jp


https://twitter.com/inttrobert/status/1238095487200153601?s=21



https://www.yomiuri.co.jp/world/20200312-OYT1T50300/www.yomiuri.co.jp



https://twitter.com/akaihachi/status/1238106598087618560?s=21


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cnnphilippines.com



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マニラロックダウンに関する航空会社の情報

フィリピン政府が3月15日から4月14日までマニラへの国内航空旅行をキャンセルしてCOVID-19から市民を保護するという指令を考慮して、フィリピン航空はこれらの影響を受けるフライトの乗客に以下のオプションのいずれかを利用するようアドバイスします：

  1. 2020年4月14日以降の新しい旅行日にフライトを再予約します。再予約料金は免除されます 2.払い戻し手数料の免除でチケットの全費用を払い戻します 3.同じ運賃クラスでチケットを再ルーティングします。 運賃差額規則が適用されます

PALが発行したチケットの所有者は、予約ホットライン（+63 2）8855 8888に電話するか、最寄りのPALチケットオフィスにアクセスするか、www.philippineairlines.comでManageMyBookingPortalにログオンしてフライトの再予約を行ってください。

旅行代理店によって発行されたチケットの所有者については、再予約の必要性について、PALの最寄りのパートナー旅行代理店に問い合わせるか、アクセスしてください。

セブ、クラーク、ダバオ（マニラ以外）を往復する路線の国際便および国内便は、3月15日から4月14日までの期間内に引き続き運航されます。

これは発展途上の状況です。 さらにアップデートを提供します。 この時点で、マニラ発着の国内便の一時的な一時停止の実施に関する公式ガイドラインを待っています。

すべての政府の義務を順守し、すべての乗客の健康と安全のために政府当局と緊密に連携し続けることをご安心ください。

https://www.philippineairlines.com/en/aboutus/newsandevents/Advisory-Covid19-12Mar20-21